那須町議会 2019-12-02 12月02日－02号
世界的にも、各国で積極的に将来を見据えた農業を展開している、例えばイスラエルとか、あるいはオランダ、この辺の国は輸出を最重点に置いて、究極的にまで生産効率を高めて国際的な価格競争力をつけて輸出に臨んでいるというような状況もあります。 そのような中で、東京の私立大学の農業の専門の先生によりますと、日本の農業の最も大きな問題は、農産物が世界一高いということです。
世界的にも、各国で積極的に将来を見据えた農業を展開している、例えばイスラエルとか、あるいはオランダ、この辺の国は輸出を最重点に置いて、究極的にまで生産効率を高めて国際的な価格競争力をつけて輸出に臨んでいるというような状況もあります。 そのような中で、東京の私立大学の農業の専門の先生によりますと、日本の農業の最も大きな問題は、農産物が世界一高いということです。
その背景には、農家の創意工夫や米の価格競争力の高まりを妨げているとして、政府の産業競争力会議で廃止が提案され、行政による生産数量目標の策定、配分をやめて、産地の自主的な取り組みに移行することとなったところであります。
国産米は品質が高いので、価格競争力がつけば輸出も可能になるだろうというもくろみであります。 ＴＰＰについては、政府は米の関税維持合意と成果を強調しておりますが、これには条件がありまして、現在の米の最低輸入義務、ミニマム・アクセスの枠外で、アメリカとオーストラリアから８万トンの追加輸入枠を受け入れたものであります。 こういった中で産業競争力会議は、生産調整の見直しを改革案として提示されました。
また、農業後継者不足や収益の割にはコンバイン等の作業機が高額なため更新ができない、または効率的な農地の活用を図るために集落営農の組織化や作業の効率化、規模拡大による収益の確保、価格競争力の点から営農集団の組織化が図られていますが、この集落営農の組織、営農集団は現在の地域小中農家にとってなくてはならないものとなってきております。
また、現在は企業誘致は厳しい状況にあり、千塚町上川原地区、インター周辺について、開発はしたが、企業が来ないということも懸念されるのではないかと質したのに対し、県南地区に関しては企業の用地需要は多く、一定の価格競争力があれば、栃木市の立地条件、交通条件をもってすれば、早期の企業立地ができると考えるとの答弁があり、これを受けて安く分譲し、さらに固定資産税の減免をすると、市としての採算は厳しいのではないかと